プロパートナーニュース

  
源泉所得税納期の特例のお知らせ

「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業主様は、7月10日(金)が納付期限となります。

今年の1月~6月の間に役員報酬や従業員給与賃金、支払報酬等から控除した源泉所得税が納付の対象となりますので、納付漏れのないようお願い致します。

徴収税額の計算・納付書の記入に際しましては、「平成27年分源泉徴収税額表」等にて正しい税額をご確認いただきますようお願い致します。

2015.06.30

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確定申告のお知らせ

平成26年分の確定申告が2月16日(月)より始まります。
各種資料のご準備を宜しくお願い致します。

2015.01.27

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年末年始休業日のお知らせ

誠に勝手ながら、2014年12月27日(土)より2015年1月4日(日)までを年末年始休業日とさせていただきます。
期間中大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い致します。

2015年の業務開始日
2015年1月5日(月)から通常通りの営業とさせていただきます。

2014.12.26

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平成26年分年末調整のお知らせ

今年も年末調整の時期となりました。
年末調整対象の方々への必用書類の依頼・回収とその確認には時間を要しますので、経理担当者様へは早目の取り組みをお願い申し上げます。

また、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業主様は、7月~12月分の源泉税の納期限が2015年1月20日(火)となりますので納付漏れのないようにお願い致します。

2014.11.28

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源泉所得税納期の特例のお知らせ

「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業主様は、7月10日(木)が納付期限となります。

今年の1月~6月の間に役員報酬や従業員給与賃金、支払報酬等から控除した源泉所得税が納付の対象となりますので、納付漏れのないようお願い致します。

2014.06.30

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消費税率改正に伴うお知らせ

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が公布され、消費税率が引上げられることとなりました。
これを受けまして、当事務所ホームページでの報酬金額の表記を「税抜」金額に変更致しました。
お支払いただきます際には、記載金額に消費税及び地方消費税額を加算した金額にてご請求をさせていただきますのでご了承のほどよろしくお願い致します。

2014.2.28

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年末年始休業日のお知らせ

誠に勝手ながら、2013年12月28日(土)より2014年1月5日(日)までを年末年始休業日とさせていただきます。
期間中大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い致します。

2014年の業務開始日
2014年1月6日(月)から通常通りの営業とさせていただきます。

2013.12.24

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平成25年分年末調整のお知らせ

今年も年末調整の時期となりました。
年末調整対象の方々への必用書類の依頼・回収とその確認には時間を要しますので、経理担当者様へは早目の取り組みをお願い申し上げます。

また、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業主様は、7月~12月分の源泉税の納期限が2014年1月20日(月)となりますので納付漏れのないようにお願い致します。

納税に際しましては、本年1月より復興特別所得税の徴収が開始されています。納付書の記入前に、再度「平成25年度源泉徴収税額表」等により徴収税額をご確認ください。

2013.11.28

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経営革新等支援機関の認定を受けました

当事務所は、平成25年10月28日付で「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項」の規定に基づいた「経営革新等支援業務を行う者」として認定されました。

税理士事務所として培ってきたノウハウを生かし、今まで以上に中小企業様の様々な経営課題へのご支援をさせていただきたく存じます。
詳細につきましては現在ページ作成中です。ご相談等ございましたら、お電話若しくはお問い合わせメールによりお願い致します。

制度の概要や広報冊子等はこちらよりご覧いただけます。

→中小企業庁ホームページ|経営革新等支援機関

2013.11.28

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源泉所得税納期の特例のお知らせ

「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業主様は、7月10日(水)が納付期限となります。

今年の1月~6月の間に役員報酬や従業員給与賃金、支払報酬等から控除した源泉所得税が納付の対象となりますので、納付漏れのないようお願い致します。

また、今年の1月から復興特別所得税の徴収が開始されています。納付書を記入する前に、再度「平成25年度源泉徴収税額表」等による徴収税額の確認をお願い致します。

2013.06.24

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過去のお知らせ

・過去のお知らせはこちらからご確認ください。

 → プロパートナーニュース

2012.12.25

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