公益法人会計基準

税理士法人プロパートナーでは、次のような公益法人会計基準の変遷や導入の必要性を踏まえ、事業区分別の損益状態の把握や経営の透明化などを通じて、公益法人様の運営のお手伝いをするとともに、公益法人会計基準の導入に当たっては、分かり易く、かつ、懇切丁寧な指導に心がけることで、経営規模が比較的大きくない公益法人様にもご納得、ご満足いただけますよう様々な支援を行っています。

旧基準と平成16年改正基準について

「公益法人会計基準」は、昭和52年3月4日に公益法人監督事務連絡協議会の申合せとして設定され、昭和60年9月17日に公益法人指導監督連絡会議決定による改正が行われて、公益法人が会計帳簿及び計算書類を作成するための基準(以下「旧基準」といいます。)として活用されてきました。

その後、平成16年10月14日に公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せとして全面的な改正が行われ、新「公益法人会計基準」(以下「平成16年改正基準」といいます。)が平成18年4月1日から施行されました。 平成16年改正基準と旧基準とを比較した場合の大きな改正点は、財務諸表の作成の仕方にあるといえます。

旧基準と平成16年改正基準の相違点

1. 収支計算書から正味財産増減計算書へ

旧基準では、「収支計算書」が主体とされていました。
この収支計算書は、「資金」の範囲内とされた現金、預金、未収金、未払金等の主として流動資産及び流動負債の増減を対象として記録された計算書類です。したがって、資金の範囲外の取引については、別途「正味財産増減計算書(ストック式)」により記録、表示がされていました。
これに対し、平成16年改正基準は「正味財産増減計算書(フロー式)」を主たる計算書類とし、旧基準における「収支計算書」は、内部管理事項として作成されることとなりました。

2. 減価償却等の強制適用

もう一つの大きな改正点は、「正味財産増減計算書(フロー式)」に変更されたことに伴い、減価償却費の計上など資金の増減を伴わない取引も計算書類に表示する必要が出てきたことです。減価償却費のほか、退職給付引当金やリース会計の適用なども盛り込まれました。
その意味では、かなりの部分において企業会計における損益計算との一致が図られているということが言えます。

新公益法人会計基準について

平成18年に公益法人制度改革関連三法(認定法、一般法、整備法)が成立しましたが、この法律において、作成すべき計算書類や附属明細書などが明らかにされています。また、計算書類の作成に当たりよるべき基準も会社法等に準じる形で法律に定められました。
このようなことから、公益法人の新制度を踏まえた会計基準を整備するという必要性に対応するため平成20年4月11日に内閣府公益認定等委員会から「公益法人会計基準」(以下「平成20年基準」といいます。)が公表されました。

平成16年改正基準と平成20年基準の相違点

平成16年基準と平成20年基準を比較した場合の大きな相違点は、平成20年基準では「各計算書類の内訳表にて、会計区分ごとの情報を表示する」とされていることです。
これは、公益法人への移行認定の申請に際し、会計を「公益目的事業会計」、「収益事業会計」及び「法人会計」の3種類に区分することが求められていることと一致しています。
同様に、一般法人への移行認可に際しても、「実施事業等会計」、「その他会計」及び「法人会計」の3種類に会計を区分する必要があります。

平成20年基準を採用することの意義

公益認定・認可に際しては、原則として平成20年基準を採用することとされていますが、これについては、次のような意見が多々聞かれます。

・長い間、収支計算書を見てきたので、正味財産増減計算書は分かりにくい。
・事業区分が面倒
・共通経費の配賦計算が大変
・減価償却費や引当金の計上の仕方が分からない。

しかしながら、一方、平成20年基準を採用することのメリットも多数あります。


1. 事業区分別の損益状態の把握

本来、公益法人といえども法人である以上、職員の雇用を確保し地域社会に貢献するという企業そのものの使命を有していることも否定できません。企業である以上、雇用を維持するためには「継続企業」として永く経済活動を行っていく必要があります。
そのためには、事業をその種類、態様に応じて区分し、その事業種別ごとに経営管理を行っていくことは極めて有意義なことであると考えています。

2. 経営の透明化

平成16年改正基準では指定正味財産の部の区分が新たに設けられ、さらに平成20年基準では「基金」の概念が取り上げられるなど、公益法人としての受託責任の明確化等が図られています。
事業区分ごとにこれらの状況を把握することが可能となったことは、その社会的責任を全うするという観点からも意義があるものと考えられます。

3. 必要資金の把握

減価償却費や引当金の計上は、一見すると難しそうですが、慣れるとそれほど複雑な作業ではありません。これらの費用を計上する過程で、資産の買換え時期の判定や取得資金の確保を検討することが容易となります。
また、退職給付引当金の計上は、退職給付費用の把握にも役立ちます。

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