認定・認可支援業務

この項目は、平成20年12月~平成25年11月の間で対応させていただいた特例民法法人様の公益・一般法人への移行認定・認可支援業務に関するものです。

現在は承っておりませんのでご了承くださいますようお願いいたします。

平成20年の公益法人制度改革を受け、公益認定・一般認可を目指す特例民法法人様向けの支援業務です

移行支援業務は、次の2段階を基本としています。
第1段階は、まだ公益法人を目指すのか一般法人を目指すのかの方向性が固まっていない公益法人様向けの業務です。
第2段階は、方向性が決定した後の作業ですが、提供するサービスは、公益法人様のご要望により柔軟に対応をさせていただいております。

移行検討支援>>申請手続き支援

1.公益認定・一般認可への移行検討支援

2.公益認定・一般認可の申請手続き支援

の2段階に分けて支援させていただきます。

第1段階〜公益認定・一般認可への移行検討支援〜

まずは、移行へ向けた現状確認と公益認定の可能性の検討を行います。

ヒアリング>>認定要件適合性の検討>>ご報告・ご提案

1. 訪問によるヒアリング
貴法人にお伺いし、事業内容のヒアリング及び資料確認等を行います。

2. 認定要件適合性の検討
ヒアリング等の結果を元に、貴法人の現状把握・分析を行い、認定要件適合性の検討を行います。

3. 検討結果のご報告・ご提案

検討結果を元に、公益認定又は一般認可の可能性や、認定・認可に向けてクリアすべき要件等のご報告とその対策をご提案させていただきます。

[ご報告内容例]
・事業要件適合性
・財務要件適合性
・組織要件適合性
・定款要件適合性
・その他

第2段階〜公益認定・一般認可の申請手続き支援〜

第1段階の結果を踏まえ、実際に公益認定・一般認可申請に向けた手続を行います。

[作業内容例]
1. 移行スケジュールの策定
2. 平成20年公益法人会計基準導入支援
3. 公益認定等ガイドラインに基づく事業区分
4. 事業費、管理費の配賦計算
5. 申請用予算書の作成
6. 収支相償、事業比率等の判定
7. 予想貸借対照表の作成
8. 公益目的支出計画の策定
9. 理事、評議員、監事の機関設計支援
10. 定款変更の案、新旧対照表の作成
11. 役員に対する報酬等の支給の基準案の作成
12. 認定、認可申請書作成指導
13. 総会、理事会、評議員会等での上記各項目の説明
14.認定、認可後の分かち決算に関する指導
15.経理規程等の部内規則の作成

認定・認可支援業務について

平成20年12月1日から「公益法人改革関連3法(認定法、一般法、整備法)」が施行され、新しい公益法人制度がスタートしました。
この新しい制度は、大きくは二つに区分することができます。

一つは、一般社団法人・一般財団法人は、登記のみで自由に設立することができるようになったことです。
従来、社団法人・財団法人を設立するには主務官庁の許可を得る必要がありましたが、今回の制度改正により、整備法の規定を充足した定款を作成するなどの一定の要件を満たせば、登記のみで設立が可能になったというものです。

もう一つの大きな改正は、法律施行日から5年以内(平成25年11月30日まで)に、現在の社団法人・財団法人(法律上は「特例民法法人」と呼ばれています。)は、一般社団法人・一般財団法人又は公益社団法人・公益財団法人へ移行をしなければならないというものです。
この移行に当たっては、いずれの場合も「公益認定等審査会」へ移行の申請を行い、公益認定又は一般認可を受けることが条件となります。
仮に、平成23年11月30日までに移行できなかった場合(申請中の法人を除きます。)は、法律上解散したものとみなされ、財産を寄附する必要が生じます。

この移行に当たり、様々なコンサルティング会社が移行作業の支援業務に参入してきています。
中には「年間数百万円で契約したところ、定款の変更案作成や予算が固まった後の申請業務はするが、財務関係の分析は専門外なので税理士に依頼してくれ、といわれた」というような話も耳にします。

当事務所では、「税理士全員が国税出身の税理士である」という強みと今までの公益法人様対象の財務会計管理指導・認定申請支援・セミナー等の実績と経験を活かし、専門的サービスをお客様のご要望に応じた適切な価格で提供し、公益法人様の活動を支援すべく事業展開を行っております。

料金に関して

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